「もうすぐ赤ちゃんが生まれるけど、パパが育休を取得したらお金はどうなるんだろう…」
「家族のために育休を取りたいけど、収入減が心配で踏み切れない…」
初めての育児を控えた新米パパさん、こんなお金の心配を抱えていませんか？ 可愛いわが子との時間を大切にしたい、産後の大変な時期に妻をしっかりサポートしたい。そう思ってパパの育休取得を考えても、やはりお金の問題は大きな壁ですよね。
でも、安心してください。そんな育休中のパパとご家族を経済的に支える、国の大切な制度「育児休業給付金」があります。
この記事では、パパが育休を取得する際に知っておきたい育児休業給付金について、制度の基本から計算方法、条件、手続き、そして育休中の家計を上手にやりくりするコツまで、分かりやすく徹底解説します。この記事を読めば、育休中のお金の心配を解消し、安心して育児休業をスタートできるはずです！
育休中のパパを襲う？リアルな「お金」事情と家計への影響
パパが育休を取得すると、多くの場合、会社からの給料が一時的にストップしたり、減額されたりします。まずは、育休中のパパの家計が具体的にどうなるのか、リアルな視点で確認しましょう。
収入減は避けられない？育休中の家計シミュレーションと支出
パパが育休に入ると、基本的に会社からの給与支給は停止します。それに伴い、ボーナス査定や昇給にも影響が出る可能性は否定できません。
一方で、毎月の支出はどうでしょうか？
- 家賃や住宅ローン
- 水道光熱費（赤ちゃんがいると増えることも）
- 通信費
- 保険料
これらの固定費は、パパが育休中だからといって減るわけではありません。むしろ、赤ちゃんが誕生すれば、おむつ代、ミルク代、ベビー服やベビー用品の購入費など、新たな出費も増えてきます。
「やっぱりパパの育休は家計的に厳しいのか…」と落ち込むのはまだ早いです！そんな時のために「育児休業給付金」という強い味方があるのです。
大丈夫！「育児休業給付金」がパパの育休中の家計を強力サポート
育児休業給付金とは、雇用保険に加入しているパパやママが育児休業を取得した際に、国から給付金が支給される制度です。一定の条件を満たせば、パパも育児休業給付金を受け取ることができます。
この制度のおかげで、パパが育休中の収入減をカバーし、経済的な心配を大幅に和らげることが可能です。まさに、育児に専念したいパパにとって、心強いセーフティーネットと言えるでしょう。
育児休業給付金はいくらもらえる？支給額の計算方法
育休中にもらえる給付金額は、以下の計算式で算出されます。
- 育休開始から180日間： 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
- 181日目以降： 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%
※「休業開始時賃金日額」とは、育休開始前6ヶ月間の給与（賞与除く）を180で割った、1日あたりの給与額です。
【シミュレーション例】月収30万円のパパの場合
- 最初の180日間： 月額 約20.1万円
- 181日目以降： 月額 約15万円 （※あくまで概算です。上限・下限額があります）
【重要ポイント】
- 給付金は非課税：所得税・住民税がかかりません。
- 社会保険料も免除：育休期間中は健康保険料・厚生年金保険料の支払いも免除されます。
このため、実際の手取り額は思ったよりも多く感じることが多いでしょう。
育児休業給付金はいつまで？支給期間と振込タイミング
- 支給期間： 原則として、子どもが1歳になる誕生日の前々日までです。
- 延長条件： 保育所に入れないなどの理由がある場合、最長で子どもが2歳になるまで延長できる可能性があります。
- 支給タイミング： 原則として2ヶ月に1回、指定した口座に振り込まれます。
- 注意点： 申請してから初回の振込までは2～3ヶ月かかるのが一般的です。その間の生活費は準備しておくと安心です。
パパが育児休業給付金をもらうための「4つの条件」
給付金をもらうには、主に以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 雇用保険に加入していること。
- 育休前に一定期間働いていること。 （育休開始前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが目安）
- 育休中に会社から高額な賃金が支払われていないこと。 （休業開始前の賃金の8割以上が支払われていると対象外）
- 育休中に働きすぎていないこと。 （月に10日、または80時間を超えて就業すると対象外の可能性あり）
これらの条件について不明な点があれば、早めに勤務先やハローワークに確認しましょう。
【パパ向け】育児休業給付金の申請手続き完全ガイド｜いつ・誰が・どこへ？
育児休業給付金の申請手続きは、ポイントを押さえればスムーズです。
1. 申請の基本（いつ・誰が・どこへ？）
- 誰が・どこへ： 原則として、会社が管轄のハローワークへ申請します。
- いつから： 育休開始後から申請可能です。
- 注意点： 申請期限があります。育休取得の意向は早めに会社へ伝えましょう。
2. 必要な書類 主に会社が用意しますが、パパ自身で準備が必要なものもあります。
- パパが準備する主な書類：
- 母子手帳のコピー
- 給付金振込先口座の通帳コピー
- マイナンバーカードのコピー ※詳細は必ず勤務先に確認してください。
3. 申請から振込までの流れと注意点
- 流れ： パパが会社へ申し出 → 会社が申請 → ハローワークが審査 → 決定通知後に振込。
- 注意点：
- 初回の振込まで2～3ヶ月かかることがあります。
- 書類の不備がないよう、しっかり確認しましょう。
- 2回目以降の申請も忘れずに行いましょう。
育休を「お金の心配なく」過ごすためにパパができるプラスアルファ
育児休業給付金に加えて、さらに安心して育休を過ごすためにパパができることを3つのポイントでご紹介します。
1. 育休前に「家計の見直し」を夫婦で行う
育休に入る前に、一度夫婦で家計全体を見直すことを強くおすすめします。
- 固定費の削減： スマホ料金プランや、利用していないサブスクサービス、保険などを見直しましょう。
- 変動費の予算化： 食費や日用品費など、育休中の収入に合わせた予算を立てておくと安心です。
- 一時的な支出の準備： 出産準備費用や内祝いなど、大きな支出も計画的に備えましょう。
家計に余裕を持たせることで、心穏やかに育児に専念できます。
2. 「産後パパ育休」も賢く活用する
2022年10月から始まった「産後パパ育休」も心強い制度です。
- 子どもの出生後8週間以内に、最大4週間まで取得可能です。
- 従来の育休とは別に利用でき、分割取得もできます。
- この期間も「出生時育児休業給付金」が支給されます。
産後すぐの大変な時期に、集中的にママと赤ちゃんをサポートできます。詳しくは勤務先に確認してみましょう。
3. 【最重要】お金と育児の分担を夫婦で話し合う
円満な育休のためには、何よりも夫婦の協力と事前の話し合いが不可欠です。
- お金の管理方法： 給付金が振り込まれるまでの間の生活費など、育休中の家計ルールを事前に話し合いましょう。
- 育児・家事の分担計画： パパが育休を取ることで、育児や家事の分担がどう変わるのか、具体的な計画を立てておくとスムーズです。
育休という貴重な機会に夫婦でじっくり話し合うことで、家族の絆も一層深まるはずです。
まとめ｜パパの育休は家族の宝物！育児休業給付金を活用しお金の心配を解消しよう
育児休業給付金は、お金の心配を和らげるパパの味方です。制度を理解し計画的に準備すれば、安心して育休を取得できます。育休は、家族の絆を深めるかけがえのない時間。この記事が、あなたの素晴らしい育休ライフの後押しになれば幸いです。
