こんにちは、30代で2歳の男の子のパパです。
妻もフルタイムで働く共働き家庭です。
我が家は決して裕福ではないので、将来のための備えについても夫婦でよく話し合っています。
この記事では、子育て世帯の家計管理に役立つ、
「扶養控除」と税金の話を、パパ目線で分かりやすく解説します。
家族が増える喜びとお金の不安
新しい家族が増える喜びは計り知れません。
しかし現実的なパパとしては、家計へのお金の不安もよぎりますよね。
子どもが小さいと食費もかかってきますし、将来の教育費など、子育てにはお金がかかるのも事実です。
そんな時、気になるのが税金の負担。
「子どもが増えると税金が安くなるらしい」
そんな噂を聞いたことはありませんか？
税金の話は難しそうで、敬遠しがちなパパも多いかもしれません。
しかし、この制度を知っているかどうかで、
家計管理は大きく変わります。
この記事を読めば、以下の疑問がスッキリ解消されます。
- 「扶養控除」の基本的な仕組み
- 子どもがいると住民税が安くなるカラクリ
- 16歳以上の場合の所得税への影響
- 扶養控除を受けるための具体的な手続き
難しく考えず、一緒に学んでいきましょう。
扶養控除とは？税金の基本
まず、今回のテーマの核心である
「扶養控除（ふようこうじょ）」について、
基本的なところから押さえていきましょう。
「扶養控除」で税負担が軽くなる
扶養控除とは、とても簡単に言うと
あなたが支えている家族（＝扶養親族）がいる場合に、
税金の負担を少し軽くしてもらえる制度です。
具体的には、所得税や住民税を計算する際に、
あなたの「所得」から一定額を差し引けます。
これを「所得控除」と呼びます。
所得が低くなれば、かかる税金も少なくなる仕組みです。
扶養控除の対象となる子どもの条件
扶養控除の対象となる「扶養親族」には、
いくつかの条件があります。
- 生計が同じであること
（必ずしも同居は必要ありません） - 年間の合計所得金額が48万円以下であること
（給与収入のみなら年収103万円以下が目安）
そして、お子さんの場合、特に注意が必要なのが年齢です。
所得税の扶養控除の対象となるのは、
その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族です。
「では、16歳未満の子どもは意味がないの？」
そうではありません。
16歳未満のお子さん（年少扶養親族）でも、
住民税の計算で重要な役割を果たします。
ここが今回の大きなポイントです。
住民税が安くなる仕組みとは
「子どもが増えると住民税が安くなる」
これは多くの場合、本当です。
その鍵を握るのが、16歳未満の子どもの存在と、
住民税の「非課税限度額」という仕組みです。
年少扶養親族と非課税限度額
所得税の扶養控除は16歳以上が対象です。
しかし、16歳未満の子ども（年少扶養親族）の数も、
住民税額の計算に影響を与えるのです。
住民税には、所得が一定額以下の場合に
課税されなくなる「非課税限度額」があります。
この限度額を計算する際に、
扶養親族の数（16歳未満の子どもも含む）が
カウントされるのです。
つまり、子どもの数が増えるほど、
住民税が非課税になる所得の上限が上がります。
その結果、住民税が安くなったり、
非課税になったりする可能性があるのです。
どれくらい安くなるかのイメージ
実際にどれくらい安くなるかは、
あなたの所得や自治体、家族構成で異なります。
しかし、同じ所得のAさん（夫婦のみ）と、
Bさん（夫婦＋子ども2人）を比較した場合、
Bさんの方が住民税の負担は軽くなる、
というイメージを持っておくと良いでしょう。
正確な金額は、お住まいの市区町村の窓口や、
税理士などの専門家に確認するのが確実です。
16歳以上の子どもの扶養控除
お子さんが16歳以上になった場合は、
さらに大きな節税効果が期待できます。
高校生・大学生なら控除額アップ
お子さんが16歳以上になると、
所得税と住民税の両方で扶養控除の対象となります。
特に高校生や大学生の時期は、教育費の負担も大きくなるため、
この制度は非常に心強い味方です。
扶養控除の控除額一覧
16歳以上の扶養親族の控除額は以下の通りです。
特に、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」は、控除額が大きくなっています。
| 扶養親族の区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 一般の扶養親族 | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 63万円 | 45万円 |
具体的な節税効果シミュレーション
例えば、所得税率10%のパパが、大学生の子ども（特定扶養親族）を扶養している場合、
年間の節税効果の目安は以下の通りです。
- 所得税： 63万円 × 10% = 約6.3万円
- 住民税： 45万円 × 10% = 約4.5万円
合計で年間約10.8万円もの税負担が軽減されます。
これは家計管理において非常に大きな助けになりますね。
扶養控除の必須手続きガイド
せっかくの「扶養控除」も、手続きをしなければ恩恵を受けられません。
パパがやるべき手続きをしっかり確認しましょう。
会社員パパは「年末調整」で申告
会社員の場合、年末調整で手続きをします。
「給与所得者の扶養控除等申告書」に、扶養している子どもの情報を正確に記入し、
会社に提出してください。
以下のタイミングで、記載内容の確認・更新が必要です。
- 子どもが生まれた年
- 子どもが16歳になった年
- 子どもが19歳になった年
- その他、扶養状況に変化があった場合
申告漏れがないよう、会社の担当者に早めに確認しましょう。
自営業パパは「確定申告」で申告
自営業やフリーランスのパパの場合は、
毎年行う「確定申告」で扶養控除を申告します。
確定申告書の該当箇所に必要事項を記入してください。
扶養控除のよくある質問Q&A
最後に、扶養控除に関する、
よくある質問と注意点をまとめました。
Q1. 共働きの場合、子どもはどっちの扶養に入れる？
A1. 一般的には、夫婦のうち所得が高い方の扶養に入れた方が、節税効果は大きくなる傾向にあります。ただし、他の控除との兼ね合いもあるため、夫婦でよく話し合って決めるのが良いでしょう。
Q2. 子どもがアルバイトをしていても扶養に入れる？
A2. お子さんのアルバイト収入が給与のみの場合、年収103万円以下であれば、扶養の対象となります。この「103万円の壁」については、お子さんと事前に話し合っておくことが大切です。
Q3. 年の途中で子どもが生まれた場合は？
A3. 扶養控除の判定は、その年の12月31日時点で行われます。そのため、例えば12月に生まれたお子さんでも、その年の扶養親族として申告できます。
Q4. 扶養控除の申告を忘れてしまったら？
A4. 諦めるのはまだ早いです。原則として、過去5年以内であれば、「更正の請求」という手続きで、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。心当たりのある方は、税務署に相談してみてください。
まとめ：賢い家計管理で家族の未来を
子どもが増えることは、家族にとって大きな喜びです。
同時に、家計管理を真剣に考えることも、
パパの大切な役割の一つですよね。
今回解説した「扶養控除」は、子育て世帯の経済的なお金の不安を少しでも和らげるための大切な制度です。制度を賢く活用し、家族の笑顔と将来を守りましょう。
まずは、今年の年末調整の書類を見直すことから
始めてみてはいかがでしょうか。
あなたのその一歩が、より良い家計管理に繋がります。
