はじめに｜「保育料が無料になるらしい？」その前に知っておきたいこと
「子どもが3歳になったら保育料が無料になるって本当？」
そんな話を耳にするようになったのは、わが家の子どもが1歳を過ぎ、保活が本格化してきた頃のこと。
でも、実際に調べてみると疑問がたくさん。
– うちも対象なの？
– 条件ってあるの？
– 本当に全部タダになるの？
この記事では、保育園・幼稚園の無償化制度について、パパ目線でわかりやすく解説します。
「初めての保活」で不安な方、制度の落とし穴までしっかりチェックして、損しない選択をしていきましょう！
【制度の基本】保育園・幼稚園の無償化とは？
幼児教育・保育の無償化とは
2019年10月からスタートした国の制度「幼児教育・保育の無償化」は、3歳〜5歳の子どもを対象に、認可施設の保育料を無料にする取り組みです。
✅ ポイントまとめ
– 幼稚園、認可保育園、認定こども園が対象
– 0〜2歳児も「住民税非課税世帯」なら無償対象になる場合あり
【対象者まとめ】保育園・幼稚園の無償化の条件と対象年齢
| 年齢 | 対象条件 |
|---|---|
| 0~2歳 | 住民税非課税世帯に限り無償（認可施設） |
| 3~5歳 | 所得に関係なく全家庭で無償（認可施設） |
※注意点：「満3歳」から無償化が始まるため、誕生日のタイミングによって開始時期が異なります。
無償化される施設の種類
以下の施設に通う子どもが無償化の対象です。
- 認可保育園
- 幼稚園（公立・私立）
- 認定こども園
また、やむを得ず認可外保育施設を利用する場合でも、条件を満たせば「上限付き補助（月額37,000円など）」が受けられるケースがあります。
【注意点あり】保育園・幼稚園の無償化には落とし穴も！
実は“完全無料”じゃない？
「無償化」と聞くと、すべて無料になる印象を受けますが、実際には保育料のみが対象です。以下のような費用は自己負担となることが多いです。
- 給食費（副食費）…月4,500円
- 延長保育料…月3,000円前後
- 通園バス代・教材費なども発生する場合あり
0〜2歳の壁に要注意！
保育料が最も高額になるのが0〜2歳児期。しかしこの時期は、**住民税課税世帯（＝多くの共働き家庭）**は無償化の対象外です。
【パパ友に聞かれた】よくある無償化の疑問Q&A
Q1：共働きでも無償化の対象になるの？
→ はい、3歳以上なら共働きでも無条件で対象です。所得や働き方は関係ありません。
Q2：幼稚園と保育園で制度の内容は違う？
→ 基本的にはどちらも無償化の対象ですが、補助内容に違いがあります。
– 幼稚園（私立）の場合、月額上限あり（例：25,700円）
– 差額が発生するケースもあり
まとめ｜制度を正しく知って、損しない保活を！
保育園・幼稚園の無償化は、家計の負担を軽くしてくれる心強い制度です。
ただし、「完全無料ではない」「対象に条件がある」など、落とし穴も存在します。
パパとしてもこの制度を理解しておくことで、
- 家計の見通しが立てやすくなる
- 保活や施設選びに役立つ
- 夫婦の話し合いにも自信が持てる
というメリットがあります。
「知らなかった…」と後悔しないよう、この記事を参考に、わが家に合った最適な選択をしていきましょう！
